Posts Tagged ‘会社設立-会計処理’
事業に関連する支出で領収書のないものも、経費として認められますか？
Ｑ 事業に関連する支出で領収書のないものも、経費として認められますか？
Ａ 領収書は、お金を支払った事実の証明書です。事業に関連する支出を経費として計上するためには、領収書の保存が必要です（税法上、７年間の保存が義務付けられています）。
万が一領収書を紛失してしまったら、発行した店に再発行の依頼をしましょう。しかし発行した側に再発行の義務はないので、本当にそこで商品を購入したかどうか証明できる、客観的な証拠を残しておくことが大切になります。銀行振込を利用した場合は振込明細書が、インターネットの通販を利用した場合はメールや取引画面のキャプチャ画像が、領収書の代わりになり、これが証拠書類として使えます。
以下のものは、領収書が存在しません。
・慶弔金（香典や祝い金など）、パーティ参加費
・電車・バス賃
電車・バスは長距離利用の場合は領収書が発行されますが、ふつう近距離では発行されません。この場合は代わりに、出金伝票（交通費清算書）に、日付、金額、交通手段・経路、目的などを記録して、保存しておきましょう。
慶弔金やパーティ参加費は、領収書の存在しない支出の代表例です。ですが事業に関するものであれば、無論のこと必要経費として認められます。招待状やお礼状、メールを印刷したものに、日付、金額、内容などを記録して保存しておけば大丈夫でしょう。
売掛金の回収をスムーズに行うコツはありますか？
Ｑ 売掛金の回収をスムーズに行うコツはありますか？
Ａ 日頃から管理することがとても大切になります。売掛金は時間の経過とともにその回収率が低くなりますので、得意先からの支払いが遅れた場合は、初期段階ですばやく行動することが重要です。
売掛金の状況把握には、得意先ごとの「売掛金管理台帳（得意先元帳）」の作成が必要です。売掛金管理台帳をしっかりと管理していれば、間違った金額で請求書を出したり、督促してしまうこともありません。回収の遅延が分かり次第、早めの対応をすることで、回収率は高められるでしょう。
[売掛金が回収できないとき]
支払いが遅延している得意先には、分かり次第早めに電話を入れるなどし、確認しましょう。督促しても応じない場合は、法的な手段を考える前に、できるだけ話し合いの場を探しましょう。支払い不可の理由を聞けたら、どんな方法なら支払えるのか確かめましょう。
もしも話し合いができない時や、話し合いでの約束が守られなかった場合は、「内容証明郵便」を送る方法があります。差出先と宛先、文書の内容、投函日時を郵便局が証明してくれるサービスを、内容証明郵便といいます。このシステムを使えば、「請求書は届いていない」などといった水掛け論を回避できますし、売掛金請求の時効を延長できます。売掛金の時効は２年間です。支払期限より２年経過したとき相手側がこの時効を遵行すると、売掛金が法律上、消滅してしまいます。
容証明郵便の送付により、時効は6ヶ月間延ばせます。
以上の対策を講じても、相手先から回収ができないときは、「貸倒損失」として計上しましょう（「完全に回収が不能であることが客観的に確定」されなければ認められません）。帳簿上、利益の出ている売掛金ですが、回収できないものにも税金がかかるので、注意が必要です。
「黒字倒産」を防ぐためには、どういったことを心掛ければよいですか？
Ｑ 「黒字倒産」を防ぐためには、どういったことを心掛ければよいですか？
Ａ 黒字倒産とは、利益があり、決算も黒字なのに、資金繰りができなくなり倒産に追いやられることです。日本の企業倒産の５０％以上が、この黒字倒産といわれています。
黒字倒産になってしまう原因は、入金と出金のタイミングのズレにあります。このズレから資金不足に陥り、倒産という末路をたどるのです。
会社は「発生主義」に基づき処理されますので、取引の発生したそのタイミングで、売上や仕入れの計上を行います。この時、現実のお金の動きとは異なります。よって、たとえ損益計算上に利益が発生していても、その経費の支払いが入金よりも早い場合、資金は不足するという事態になってしまいます。
こういったケースを防ぐために心掛けたいのが、「資金繰り表」を活用することです。資金繰り表とは、未来の現金収入・支出を予測し、その結果を書きまとめたものです。
足りなくなる資金の金額、その時期などがあらかじめ予測できるため、早めの対応策を練ることができるでしょう。
最低でも、資金繰りについては、３ヶ月先までの状況を把捉しておくことが大切です。
資金繰り表の作成にあたっては、定められた形式はないです。Excelに代表される表計算ソフトを利用するのが、集計の際の利便性を考慮すると、相応しいでしょう。
もし資金繰りが不安定な状態になったら、できるだけ早い対応策を練りましょう。
・資産の売却
・支払いの遅延
・売掛金の早期回収
・金融機関からの借入
以上の方法などを駆使し、手元に現金を確保しましょう。
また、現金確保のために動くのと同時に、資金不足の原因を解明することがとても大切です。これを疎かにして資金集めだけに奮闘しても、その場しのぎの結果になり、同じ轍を踏むことになるでしょう。
会社の経理はどのような基準で会計処理したらいいでしょうか？
Ｑ 会社の経理はどのような基準で会計処理したらいいでしょうか？
Ａ 原則として、会社の経理は「発生主義」に基づき会計処理をしましょう。利用日ベースで処理するのが、最もよい方法になります。
具体的には、費用の発生日に「費用／未払金」と、決済日に「未払金／預金」と仕訳をしましょう。たとえ現金主義で会計処理を行っていても、決算の際には「未払金」を使い、決算修正仕訳を計上することとなります。
発生主義とは、費用や収益の事実が発生した時点で計上する考え方です（お金の動きに関係なく）。反対に現金主義とは、現金を支払う・受け取る時点で、計上する考え方です。
電車の特急券を５月２８日にクレジット購入したとします（決済日は７月１０日）。この際、現金主義で処理すると、
７月１０日 旅費交通費／預金
となりますが、あくまでも費用が発生したのは5月28日です。発生主義で処理すると、
５月２８日 旅費交通費／未払金
７月１０日 未払金／預金
という仕訳になるのです。
利用日と決済日の間に決算日がくると、現金主義に基づいて処理をする時でも、決算修正で未払処理が必要です。期中に発生した費用は費用としてきちんと計上しなければならないのです。
いずれの方法にしても、どちらかに統一してきちんと記帳することが必要です。この時は決済日で処理、あの時は利用日、というふうに毎度処理の基準を変えていると、きちんとした経営の管理を行なえません。
