法人化のメリット・デメリットについて教えてください
Ｑ 法人化のメリット・デメリットについて教えてください
Ａ ［メリット］
・対外的信用面
すべての会社は登記され、決算書を世に公開しています。法務局に足を運べば誰でも簡単に会社の概要を把握できます。その点から、個人事業に比べ社会的な信用を得やすいことがメリットです。
・資金調達面
個人事業の場合、出資という概念が存在せず、第三者からの資金調達には借入か、または税金のかかる贈与という形になりますし、銀行融資も困難でしょう。一方、会社は、第三者からの出資や融資を受けることが可能です。資金調達の面でメリットがあります。
・継続面
事業が事業主に依存する個人事業に比べ、解散しない限り事業が継続する法人にはメリットがあるといえるでしょう。
・債務責任面
たとえ倒産しても、借金返済に対応するのは会社であり、個人ではありません。株主は債権者に対し、自らの出資額の範囲内で責任を負います。反対に個人事業は、事業に失敗した場合、すべての負債が個人の責任としてのしかかってきます。
・役員報酬による節税面
法人と個人事業は税率構造が異なるため、収入に即した設定を行うことができます。
会社から給与として支給されることにより、サラリーマンと同様の経費の控除（給与所得控除）ができます。家族を従業員にして給与を支払うことも可能です（勤務実態が必要）。
・青色欠損金
会社の場合青色申告を行っていれば、赤字が出た場合、９年間（平成２０年４月１日以前に終了の事業年度には７年間）はその赤字の翌期への繰り越しが可能です（個人事業は３年間）。
［デメリット］
・交際費の上限
個人事業は、接待交際費の上限に定めはありませんが、法人には上限があります。
・住民税の均等割課税
会社には利益の有無に限らず、法人住民税の均等割の課税があります。資本金額、従業員数により金額は違いますが、最低でも一年間あたり７万円の納付が定められています。
・決算手続き
貸借対照表・損益計算書などの決算書の作成、複式簿記による記帳が必要のため、個人事業に比べ面倒です。
・維持
会社は、移転する場合、役員を変更したい時、増資・減資などがある都度、登記を行わなければならないですし、その度に登録免許税がかかります。
・個人でのお金
会社のお金は個人で自由に使えません。役員の報酬は、年に一度、事業年度開始の日より３ヶ月以内にしか変更できません。儲けに応じ、取り分を変更したりはできません。
