従業員を雇ったときに発生する「社会保険」とは、どんなものがありますか？
Ｑ 従業員を雇ったときに発生する「社会保険」とは、どんなものがありますか？
Ａ 広義には以下の４つの種類を「社会保険」といいます。
・健康保険
・厚生年金保険
・雇用保険
・労働者災害補償保険
このうち、「労働者災害補償保険（労災保険）」と「雇用保険」をあわせて「労働保険」と呼び、「健康保険」と「厚生年金保険」をあわせ狭義の「社会保険」と呼びます。
会社設立の際は、社会保険への加入が義務付けられています。たとえ代表者１名の会社でも同じです。
個人事業の場合、加入が義務のケースと任意のケースに分かれます。任意適用なのは、 適用業種であり、従業員４人以下の時です。ただし非適用業種（農林水産業、サービス業、法務業、宗教業）は、従業員５人以上での任意適用となります。
例を挙げると、サービス業を経営する個人事業の場合、非適用業種に当てはまるので社会保険の加入は任意となります。加入には、従業員の半数以上の同意が必要で、その後年金事務所に「健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書」と「任意適用同意書」を提出します。そうすることによって、その事業所で働く人は、加入反対の人も含め全員が加入しなければなりません。ただし事業主は加入できません。
任意適用事業所の社会保険は、加入よりも脱退のほうがハードルが高いので注意してください（脱退には、従業員の４分の３以上の同意が必要）。
なお、任意適用の場合は、加入の有無は事業主が決定します（たとえ従業員の半分以上の人が加入を希望しても、加入しなければならないことはありません）。
労働保険につきましては、個人・法人いずれにせよ、従業員を雇ったら、加入が義務付けられています。労災保険は個人単位でなく、事業所単位での適用になります。１人でも従業員がいれば、加入しなければなりません（個人経営の農林水産業の一部は除きます）。
雇用保険については、一定の要件を満たす従業員（原則として、３１日以上の雇用見込があり、１週間における所定労働時間２０時間以上）は加入しなければなりません。
はじめに労働基準監督署で労災保険の手続きをし（「保険関係成立届」の提出）、「雇用保険適用事業所設置届」をハローワークに提出します。
