事業年度が１年未満の場合、決算業務の留意点について教えてください。
Ｑ 事業年度が１年未満の場合、決算業務の留意点について教えてください。
Ａ 会社設立初年度は、事業年度が１年未満であることが多く、計算方法で注意しなければいけない点があります。
・減価償却
減価償却費の計算方法です。
取得価額×償却率×実際に使った月数／１２
１年未満の事業年度の場合、償却率は変わります。
償却率×当期の月数／１２
で計算しましょう（改定償却率）。
さらに、月ごとに按分しなければなりません。
取得価額×改定償却率×事業の用に供した日から期末までの月数／事業年度の月数
・一括償却資産
資産の取得額が１０万円以上２０万円未満のもの（減価償却の対象となるもの）は、３年間で均等に償却することができ、これを「一括償却資産」といいます。
次の式で計算されます。
一括償却資産の取得価額の合計額×事業年度の月数／３６
・交際費の定額控除限度額
中小法人は、年間８００万円まで交際費について全額、損金に算入できます。
事業年度が１年未満の場合、
８００万円×事業年度の月数／１２
で計算した金額が限度額です。
・法人税の軽減税率が適用される課税所得
中小法人（資本金１億円以下の法人）は、法人税の軽減税率が適用できます。年間８００円までの所得に対しては、１５%（通常は２５.５%）の税率で計算されます。
事業年度が１年未満の場合、
８００万円×事業年度の月数／１２
で計算した額になります。
・少額減価償却資産の特例の限度額
少額減価償却資産の特例により、青色申告法人の中小法人は、取得価額が３０万円未満の備品等を一括で損金算入できることになっています（年間３００万円が限度額です）。
事業年度が１年に満たない場合の限度額は、次の式で計算されます。
３００万円×事業年度の月数／１２
