簿記の知識があれば、会社の確定申告・決算を自分で行うことは容易ですか？
Ｑ 簿記の知識があれば、会社の確定申告・決算を自分で行うことは容易ですか？
Ａ 容易ではありません。法人の決算、申告、納税作業を自社で行なうことは、個人の税務申告に比べ、はるかに時間と手間がかかります。申告ミスが発覚したり、納税の期限を過ぎてしまうと、ペナルティがありますので注意してください。時間に余裕を持ち、臨みましょう。
該当する月の取引がすべてまとめられた決算書を作り、帳簿を締め切る手続きのことを、決算といいます。
この決算により、納税額を確定します。「消費税」「法人税」「法人事業税」「法人住民税」が主な税金です。申告納税制度により、会社は自身で課税の対象となる所得金額と税金を計算し、税務署などに届け出る必要があります。
会社の事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内が、税務署への申告と、税の納付の期限です。３月に決算がある会社でしたら、５月３１日がその期限となります（期限の日が土・日・祝日の時はその翌日）。
申告期間内の提出を忘れると、青色申告法人の欠損金額の繰越控除などの特典が利用できませんので、注意が必要です。もし決算確定が期限までに終わらない時は、申請書を出すことにより、１ヶ月の期限延長が可能です（法人税、法人住民税、法人事業税に限られる）。しかし納付の期限延長は不可です。
申告書の提出先と期限
| 科目 | 提出先 | 提出期限 | 納付期限 |
| 法人税 | 税務署 | その事業年度
終了日の 翌日から 2 ヶ月以内 |
同左 |
| 消費税 | 税務署 | ||
| 法人住民税 | 都道府県民税 … 都道府県税事務所
市町村民税 … 市町村 |
||
| 法人事業税 | 都道府県税事務所 |
[決算～申告の流れ]
試算表作成
「試算表」とは、各勘定科目の残高を集計したものです。試算表を作ることにより、期中の取引が正確に記録されているか検証します。
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決算整理
売上原価、減価償却の計算などをします。
決算書を正確に作成するため、若干の修正仕訳が必要です。
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決算書の作成
帳簿を締め切ります。そして、今期の「損益計算書」「貸借対照表」を作成します。
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税務申告書の作成
法人の税務申告書は、決算報告書、勘定内訳明細書、税務申告書で１つのセットになります。申告書類を入手するには、窓口に赴くか、管轄の税務官庁から送られてくるので、それを使いましょう。
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申告書提出・納税
２部作成して、そのうち１部を提出しましょう。１部は控えにして、税務署などの受領印を捺印してもらいましょう。期限を守って提出、納税することが大切です。
法人の税務申告はその手間と時間のかかりようから、税理士に依頼する場合が多いです。期中の記帳、会計管理は自らでできても、決算、申告は特にそうです。仮に自社で行うときは、時間配分をきっちりと考え、余裕をもってできるように予定を組みましょう。ペナルティがありますので、期限は必ず守らなければなりません。
