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「黒字倒産」を防ぐためには、どういったことを心掛ければよいですか?
Q 「黒字倒産」を防ぐためには、どういったことを心掛ければよいですか?
A 黒字倒産とは、利益があり、決算も黒字なのに、資金繰りができなくなり倒産に追いやられることです。日本の企業倒産の50%以上が、この黒字倒産といわれています。
黒字倒産になってしまう原因は、入金と出金のタイミングのズレにあります。このズレから資金不足に陥り、倒産という末路をたどるのです。
会社は「発生主義」に基づき処理されますので、取引の発生したそのタイミングで、売上や仕入れの計上を行います。この時、現実のお金の動きとは異なります。よって、たとえ損益計算上に利益が発生していても、その経費の支払いが入金よりも早い場合、資金は不足するという事態になってしまいます。
こういったケースを防ぐために心掛けたいのが、「資金繰り表」を活用することです。資金繰り表とは、未来の現金収入・支出を予測し、その結果を書きまとめたものです。
足りなくなる資金の金額、その時期などがあらかじめ予測できるため、早めの対応策を練ることができるでしょう。
最低でも、資金繰りについては、3ヶ月先までの状況を把捉しておくことが大切です。
資金繰り表の作成にあたっては、定められた形式はないです。Excelに代表される表計算ソフトを利用するのが、集計の際の利便性を考慮すると、相応しいでしょう。
もし資金繰りが不安定な状態になったら、できるだけ早い対応策を練りましょう。
・資産の売却
・支払いの遅延
・売掛金の早期回収
・金融機関からの借入
以上の方法などを駆使し、手元に現金を確保しましょう。
また、現金確保のために動くのと同時に、資金不足の原因を解明することがとても大切です。これを疎かにして資金集めだけに奮闘しても、その場しのぎの結果になり、同じ轍を踏むことになるでしょう。
会社の経理はどのような基準で会計処理したらいいでしょうか?
Q 会社の経理はどのような基準で会計処理したらいいでしょうか?
A 原則として、会社の経理は「発生主義」に基づき会計処理をしましょう。利用日ベースで処理するのが、最もよい方法になります。
具体的には、費用の発生日に「費用/未払金」と、決済日に「未払金/預金」と仕訳をしましょう。たとえ現金主義で会計処理を行っていても、決算の際には「未払金」を使い、決算修正仕訳を計上することとなります。
発生主義とは、費用や収益の事実が発生した時点で計上する考え方です(お金の動きに関係なく)。反対に現金主義とは、現金を支払う・受け取る時点で、計上する考え方です。
電車の特急券を5月28日にクレジット購入したとします(決済日は7月10日)。この際、現金主義で処理すると、
7月10日 旅費交通費/預金
となりますが、あくまでも費用が発生したのは5月28日です。発生主義で処理すると、
5月28日 旅費交通費/未払金
7月10日 未払金/預金
という仕訳になるのです。
利用日と決済日の間に決算日がくると、現金主義に基づいて処理をする時でも、決算修正で未払処理が必要です。期中に発生した費用は費用としてきちんと計上しなければならないのです。
いずれの方法にしても、どちらかに統一してきちんと記帳することが必要です。この時は決済日で処理、あの時は利用日、というふうに毎度処理の基準を変えていると、きちんとした経営の管理を行なえません。
会社におけるお金の管理のコツはありますか?
Q 会社におけるお金の管理のコツはありますか?
A 個人事業の場合は、プライベートのお金と事業のお金とに区別はないです。売上と費用の計算後、残存するお金は自由に使えます。ですが、法人ではプライベートでお金を使うことはできません。個人のお金と会社のお金はしっかり分離して管理しましょう。
会社の経理負担を抑えながらお金を管理するコツを心得ておきましょう。
・口座振替の利用
現金の動きを抑えると、経理担当者の負担は減ります。帳簿付けの作業が、最も手間がかかりますが、たとえば電気料金の支払いを現金で行う場合、現金を預金より引き出し、支払いをし、つり銭を銀行に戻す、というように三度の取引が発生します。口座振替を利用すれば、銀行から引き落とされたとき、一度だけの帳簿付けで終わります。銀行へ赴く手間もなくなります。
現金の場合、残高確認のためには手で数えなければなりませんが、銀行預金だと通帳を確認するだけです。
口座振替の利用は積極的にしましょう。
・法人用カードの利用
口座振替が不可で、現金支払が必須なものもあります。こういう場合にオススメなのが法人用クレジットカードです。会社の口座を、引き落としの口座として利用できるので、メリットがあります。カード利用の際、「利用明細書」の送付があり、記帳の負担が減ります(お店が発行したカード利用明細書や請求書などの保管は必要です)。
ただし個人カードよりも審査のハードルが高いのが法人用カードです。置かれている状況、条件によっては利用できない可能性もあります。
そういう時は、個人名義のカードを会社用カードとみなして使うのがよいでしょう。会社専用の個人口座を作り、私的な利用を一切しないようにします。
法人口座開設までの流れを教えてくれませんか?
Q 法人口座開設までの流れを教えてくれませんか?
A 法人口座の開設は、金融機関での登記手続きが終わってからになります。
口座開設には「登記事項証明書」が必要になりますが、登記完了まで取得することができないからです。
法人口座の開設には次のものが必要です。
・口座開設申込書(銀行に備え付けのもの)
・本人の身分証明書
・定款のコピー
・代表者印
・登記事項証明書
・銀行印
・会社の印鑑証明書
近年、口座開設の審査基準が厳しくなっているようです。振り込め詐欺に利用されたり、不当な売買をされることが問題になっているからです。
クリーンで健やかな事業経営をしようとしていることがわかるように、お店や事務所の名刺、パンフレット、賃貸契約書、代表者の経歴書などを準備しておいた方が吉です。スムーズな口座開設のためにも早めの必要書類の確認が必要です。
口座開設は、申し込みから、審査を経て、完成までに約2週間ほどかかります。会社設立の登記日から、「登記事項証明書」が取得できるようになるまでに1〜2週間かかるので、法人名義の銀行口座ができるまでには3〜4週間ほどかかるということになります。
事業を開始してから、取引先からの入金の予定が早い段階である場合は、慌てないように早めの準備が大切です。
法人口座開設の一般的な流れ
必要書類の確認(窓口・電話) → 必要書類の提出・面談 → 審査結果の連絡
→ 口座開設依頼書へ記入・提出(窓口) → キャッシュカードの到着